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GUIのボタンは、現実世界における押しボタンと同様に「押す」ことで何かの操作を行なう為のコンピュータ画面上の表現である。一般には物理的なボタンを模した立体感のある形状が多いが(ウィジェット)、中には単なるアイコン表現がボタンの役割を果たす場合もあり、このような物も機能分類に従い通常ボタンと呼称する。コマンドボタンと呼ばれることもある。物理的スイッチと異なり、GUIボタンの動作はその上でマウスボタンを押した時ではなく、離した時に判定される。これは誤ってクリックしたボタンを動作させないようマウスカーソルを判定範囲から外してからリリースできるようにするための処置である。ボタンにキーボードフォーカスが設定されている場合はキーボードのリターンキー(エンターキー)やスペースキーなどでクリック動作を代替できる。ボタンにフォーカスが設定されていない場合でもエンターキーによって押下されるボタンはデフォルトボタン(既定のボタン)と呼ばれる。

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大阪湾臨海地域開発整備法
(目的)
第一条 この法律は、大阪湾臨海地域における近年の産業構造の変動等経済的社会的環境の変化に対処して、世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境等を備えた地域としての当該地域の整備等に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、当該地域及びその周辺の地域における活力の向上を図り、もって東京圏への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において大阪湾臨海地域とは、大阪湾及びこれに隣接する水域を地先水面とする市町村の区域並びにその区域と接する市町村の区域のうち、前条に規定する整備等を促進すべき地域で第四条第一項の規定により指定されたものをいう。
2 この法律において関連整備地域とは、大阪湾臨海地域の周辺の地域のうち、大阪湾臨海地域における前条に規定する整備等と関連して必要となる整備等を促進すべき地域で第四条第一項の規定により指定されたものをいう。
3 この法律において開発地区とは、大阪湾臨海地域のうち次に掲げる要件を備えた地区であって、第八条第一項の整備計画に定められたものをいう。
一 大阪湾臨海地域の中核として特に開発を行うことが適当と認められる地区であること。
二 中核的施設並びに公共施設及び公益的施設の整備の用に供する土地の確保が容易であること。
三 高速自動車国道、空港その他の高速輸送に係る施設の利用が容易であり、又は容易となることが確実と見込まれること。
4 この法律において中核的施設とは、研究施設、展示施設、会議場施設、業務施設、教養文化施設その他の施設であって、開発地区を整備する上で中核となるものをいう。
(施策における配慮)
第三条 国及び地方公共団体は、この法律に規定する大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる事項について配慮しなければならない。
一 適正かつ合理的な土地利用の確保、国土の保全及び災害の防止を図るよう努めること。
二 瀬戸内海の自然環境等の重要性にかんがみ、広域的な観点から総合的に環境の保全を図るよう努めること。
三 地域における創意工夫を尊重するとともに、地域住民、民間事業者等の理解と協力を得るよう努めること。
四 大阪湾臨海地域の周辺の地域における活力の向上に寄与するよう努めること。
五 大阪湾臨海地域及びその周辺の地域における有機的かつ効率的な交通網、通信網等の形成を図るとともに、世界及び我が国の各地域との経済、文化等の交流を促進するよう努めること。
(地域の指定)
第四条 大阪湾臨海地域及び関連整備地域は、主務大臣が、府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議して指定するものとする。
2 府県知事は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長に協議しなければならない。
3 第一項の申請及び協議は、国土交通大臣を通じて行うものとする。
4 主務大臣は、第一項の指定をしたときは、その旨及びその区域を公示しなければならない。
(基本方針の決定及び変更)
第五条 主務大臣は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針を決定しなければならない。
2 主務大臣は、前項の決定をしようとするときは、国土交通大臣を通じて、関係府県知事の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。この場合において、主務大臣は、関係府県知事から意見の申出を受けたときは、国土交通大臣を通じて、遅滞なくこれに回答するものとする。
3 主務大臣は、基本方針を決定したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係府県知事に通知しなければならない。
(基本方針の内容)
第六条 基本方針には、大阪湾臨海地域について、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 整備等の目標
二 開発地区の設定及び中核的施設の整備に関する基本的事項
三 公共施設、公益的施設、住宅施設その他の施設の整備に関する基本的事項
四 産業構造の高度化に関する基本的事項
五 環境の保全に関する基本的事項
六 国際交流、教養文化活動等の活動に関する基本的事項
七 地価の安定、災害の防止その他大阪湾臨海地域の整備に際し配慮すべき重要事項
2 基本方針には、関連整備地域について、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 整備等の目標
二 大阪湾臨海地域との有機的かつ効率的な連携に関する基本的事項
三 公共施設、公益的施設、住宅施設その他の施設の整備に関する基本的事項
四 産業構造の高度化に関する基本的事項
五 環境の保全に関する基本的事項
六 国際交流、教養文化活動等の活動に関する基本的事項
七 地価の安定、災害の防止その他関連整備地域の整備に際し配慮すべき重要事項
(整備計画の策定)
第七条 関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町村長、財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構その他必要と認める学識経験のある者の意見を聴いて、当該府県の区域内の大阪湾臨海地域又は関連整備地域について大阪湾臨海地域又は関連整備地域の整備等に関する計画を作成し、国土交通大臣を通じて主務大臣に協議しその同意を求めることができる。
2 主務大臣は、整備計画に同意しようとするときは、国土交通大臣を通じて、関係行政機関の長に協議しなければならない。
3 関係府県知事は、整備計画の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
5 大阪湾臨海地域において第二条第三項に規定する要件に該当する一団の土地を所有する者は、当該土地が所在する府県の知事に対し、当該土地が開発地区の要件に適合する旨の申出を行うことができる。
6 前項の申出を受けた府県知事は、当該申出をした者に対し、申出に係る土地の全部又は一部を開発地区として定めたときは、その旨及び申出をした者が整備計画を実施する際に配慮すべき事項を通知するものとし、申出に係る土地を開発地区として定めないこととしたときは、その旨を通知するものとする。
(整備計画の内容)
第八条 大阪湾臨海地域に係る整備計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 名称及び区域
二 開発地区の名称及び区域
三 開発地区において整備すべき中核的施設の種類、規模等に関する基本的な事項
四 公共施設、公益的施設、住宅施設その他の施設の整備に関する事項
2 前項各号に掲げるもののほか、大阪湾臨海地域に係る整備計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一 整備等の目標
二 人口の規模及び土地の利用に関する事項
三 開発地区の区域ごとの整備の方針に関する事項
四 産業構造の高度化に関する事項
五 環境の保全に関する事項
六 国際交流、教養文化活動等の活動に関する事項
七 地価の安定、災害の防止その他大阪湾臨海地域の整備に際し配慮すべき事項
3 関連整備地域に係る整備計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 名称及び区域
二 大阪湾臨海地域との有機的かつ効率的な連携に関する事項
4 前項各号に掲げるもののほか、関連整備地域に係る整備計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一 整備等の目標
二 公共施設、公益的施設、住宅施設その他の施設の整備に関する事項
三 産業構造の高度化に関する事項
四 環境の保全に関する事項
五 国際交流、教養文化活動等の活動に関する事項
六 地価の安定、災害の防止その他関連整備地域の整備に際し配慮すべき事項
5 整備計画は、近畿圏整備計画その他法令の規定による地域振興に関する計画と調和したものでなければならない。
(協力)
第九条 国、関係地方公共団体及び関係事業者は、第七条第一項の同意を得た整備計画の円滑な実施が促進されるよう相互に連携を図りつつ協力しなければならない。
(促進協議会)
第十条 同意整備計画の実施の促進に関し必要な協議を行うため、促進協議会を組織する。
2 前項の協議を行うための会議は、次に掲げる者をもって構成する。
一 主務大臣、関係行政機関の長、関係府県知事及び関係指定都市の長又はその指名する職員
二 主務大臣等が協議して指名する関係市町村長その他の者
3 前項に定めるもののほか、促進協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、促進協議会が定める。
4 第一項の協議を行う場合において必要と認められるときは、機構、関係事業者その他学識経験のある者の意見を聴くものとする。
(公共施設の整備)
第十一条 国及び地方公共団体は、同意整備計画を達成するために必要な公共施設の整備の促進に努めなければならない。
(地方債についての配慮)
第十二条 地方公共団体が同意整備計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
(資金の確保等)
第十三条 国は、同意整備計画の達成に資するため必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
(地方税の不均一課税に伴う措置)
第十四条 地方税法第六条第二項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、大阪湾臨海地域及び関連整備地域において中核的施設その他の施設のうち総務省令で定める施設を同意整備計画に従って新設し、又は増設した者について、当該施設の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該施設の用に供する償却資産若しくは家屋若しくはその敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
(公共施設の整備に伴う負担)
第十五条 同意整備計画の達成のために必要な公共施設の整備を行う者又は地方公共団体は、土地に関する権利を有する者が当該公共施設の整備その他同意整備計画の実施により著しく利益を受けることとなる場合においては、関係者間の協議に基づいて協定を締結することにより、その者に対し、その利益に応じた適切な負担を求めることができる。ただし、他の法令に基づいて負担させる場合は、この限りでない。
(都市計画法等による処分についての配慮)
第十六条 国の行政機関の長又は関係府県知事は、同意整備計画に基づく中核的施設その他これに相当する施設の整備のため都市計画法(昭和四十三年法律第百号)その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該施設の整備が促進されるよう適切な配慮をするものとする。
(監視区域の指定)
第十七条 関係府県知事又は関係指定都市の長は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。


古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
(目的)
第一条 この法律は、わが国固有の文化的資産として国民がひとしくその恵沢を享受し、後代の国民に継承されるべき古都における歴史的風土を保存するために国等において講ずべき特別の措置を定め、もつて国土愛の高揚に資するとともに、ひろく文化の向上発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において古都とは、わが国往時の政治、文化の中心等として歴史上重要な地位を有する京都市、奈良市、鎌倉市及び政令で定めるその他の市町村をいう。
2 この法律において歴史的風土とは、わが国の歴史上意義を有する建造物、遺跡等が周囲の自然的環境と一体をなして古都における伝統と文化を具現し、及び形成している土地の状況をいう。
(国及び地方公共団体の任務等)
第三条 国及び地方公共団体は、古都における歴史的風土が適切に保存されるように、この法律の趣旨の徹底を図り、かつ、この法律の適正な執行に努めなければならない。
2 一般国民は、この法律の趣旨を理解し、いやしくもこの法律の目的に反することのないように努めるとともに、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行なう措置に協力しなければならない。
(歴史的風土保存区域の指定)
第四条 国土交通大臣は、関係地方公共団体及び社会資本整備審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議して、古都における歴史的風土を保存するため必要な土地の区域を歴史的風土保存区域として指定することができる。この場合において、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。
2 国土交通大臣は、歴史的風土保存区域の指定をするときは、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。
(歴史的風土保存計画)
第五条 国土交通大臣は、歴史的風土保存区域の指定をしたときは、関係地方公共団体及び社会資本整備審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議して、当該歴史的風土保存区域について、歴史的風土の保存に関する計画を決定しなければならない。この場合において、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。
2 歴史的風土保存計画には、次の事項を定めなければならない。
一 歴史的風土保存区域内における行為の規制その他歴史的風土の維持保存に関する事項
二 歴史的風土保存区域内においてその歴史的風土の保存に関連して必要とされる施設の整備に関する事項
三 歴史的風土特別保存地区の指定の基準に関する事項
四 第十一条の規定による土地の買入れに関する事項
3 国土交通大臣は、歴史的風土保存計画を決定したときは、これを関係行政機関の長及び関係地方公共団体に送付するとともに、官報で公示しなければならない。
(歴史的風土特別保存地区に関する都市計画)
第六条 歴史的風土保存区域内において歴史的風土の保存上当該歴史的風土保存区域の枢要な部分を構成している地域については、歴史的風土保存計画に基づき、都市計画に歴史的風土特別保存地区を定めることができる。
2 府県は、特別保存地区に関する都市計画が定められたときは、その区域内における標識の設置その他の適切な方法により、その区域が特別保存地区である旨を明示しなければならない。
3 特別保存地区内の土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
(歴史的風土保存区域内における行為の届出)
第七条 歴史的風土保存区域内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ府県知事にその旨を届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行なう行為については、この限りでない。
一 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
二 宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更
三 木竹の伐採
四 土石の類の採取
五 前各号に掲げるもののほか、歴史的風土の保存に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの
2 府県知事は、前項の届出があつた場合において、歴史的風土の保存のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
3 国の機関は、第一項の規定により届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ府県知事にその旨を通知しなければならない。
(特別保存地区の特例)
第七条の二 第二条第一項の規定に基づき古都として定められた市町村のうち、当該市町村における歴史的風土がその区域の全部にわたつて良好に維持されており、特に、その区域の全部を第六条第一項の特別保存地区に相当する地区として都市計画に定めて保存する必要がある市町村については、別に法律で定めるところにより、第四条から前条までの規定の特例を設けることができる。この場合において、当該都市計画に定められた地区についてのこの法律の規定の適用については、当該地区は、第六条第一項の特別保存地区とする。
(特別保存地区内における行為の制限)
第八条 特別保存地区内においては、次の各号に掲げる行為は、府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの、非常災害のため必要な応急措置として行なう行為及び当該特別保存地区に関する都市計画が定められた際すでに着手している行為については、この限りでない。
一 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
二 宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更
三 木竹の伐採
四 土石の類の採取
五 建築物その他の工作物の色彩の変更
六 屋外広告物の表示又は掲出
七 前各号に掲げるもののほか、歴史的風土の保存に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの
2 府県知事は、前項各号に掲げる行為で政令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
3 前条の法律により、市町村の区域を区分して二以上の特別保存地区が定められたときは、前二項の政令は、その区分の目的に応じてそれぞれ特別保存地区ごとに定めることができる。
4 国土交通大臣は、第一項又は第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。
5 第一項の許可には、歴史的風土を保存するため必要な限度において、期限その他の条件を附することができる。
6 府県知事は、歴史的風土の保存のため必要があると認めるときは、第一項の規定に違反し、又は前項の規定により許可に附せられた条件に違反した者に対して、その保存のため必要な限度において、原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。この場合において、当該命ぜられた行為を履行しない場合における代執行に関しては、行政代執行法の定めるところによる。
7 前項前段の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、府県知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
8 国の機関が行なう行為については、第一項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ府県知事に協議しなければならない。
(損失の補償)
第九条 前条第一項の許可を得ることができないため損失を受けた者がある場合においては、府県は、その損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合における当該許可の申請に係る行為については、この限りでない。
一 前条第一項の許可の申請に係る行為について、第十条に規定する法律の規定により許可を必要とされている場合において、当該法律の規定により不許可の処分がなされたとき。
二 前条第一項の許可の申請に係る行為が社会通念上特別保存地区に関する都市計画が定められた趣旨に著しく反すると認められるとき。
2 前項の規定による損失の補償については、府県知事と損失を受けた者とが協議しなければならない。
3 前項の規定による協議が成立しない場合においては、府県知事又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条の規定による裁決を申請することができる。
(行為の禁止又は制限に関する他の法律の適用)
第十条 第七条及び第八条の規定は、歴史的風土保存区域内における工作物の新築、改築又は増築、土地の形質の変更その他の行為についての禁止又は制限に関する都市計画法、建築基準法、文化財保護法、奈良国際文化観光都市建設法、京都国際文化観光都市建設法その他の法律の規定の適用を妨げるものではない。
(土地の買入れ)
第十一条 府県は、特別保存地区内の土地で歴史的風土の保存上必要があると認めるものについて、当該土地の所有者から第八条第一項の許可を得ることができないためその土地の利用に著しい支障をきたすこととなることにより当該土地を府県において買い入れるべき旨の申出があつた場合においては、当該土地を買い入れるものとする。
2 前項の規定による買入れをする場合における土地の価額は、時価によるものとし、政令で定めるところにより、評価基準に基づいて算定しなければならない。
(買い入れた土地の管理)
第十二条 府県は、前条の規定により買い入れた土地については、この法律の目的に適合するように管理しなければならない。
(歴史的風土保存計画の実施に要する経費)
第十三条 国は、歴史的風土保存計画を実施するため必要な資金の確保を図り、かつ、国の財政の許す範囲内において、その実施を促進することに努めなければならない。
(費用の負担及び補助)
第十四条 国は、第九条の規定による損失の補償及び第十一条の規定による土地の買入れに要する費用については、政令で定めるところにより、その一部を負担する。
2 国は、地方公共団体が歴史的風土保存計画に基づいて行なう歴史的風土の維持保存及び施設の整備に要する費用については、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該地方公共団体に対し、その一部を補助することができる。
第十五条 削除
(社会資本整備審議会の調査審議等)
第十六条 社会資本整備審議会は、国土交通大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、歴史的風土の保存に関する重要事項を調査審議する。
2 社会資本整備審議会は、前項に規定する事項に関し、国土交通大臣又は関係大臣に意見を述べることができる。
3 社会資本整備審議会は、この法律及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係団体に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
(報告、立入調査等)
第十八条 府県知事は、歴史的風土の保存のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、特別保存地区内の土地の所有者その他の関係者に対して、第八条第一項各号に掲げる行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
2 府県知事は、第八条第一項、第五項又は第六項前段の規定による権限を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員をして、特別保存地区内の土地に立ち入り、その状況を調査させ、又は同条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させることができる。
3 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
4 第二項の規定による立入調査又は立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(大都市の特例)
第十九条 この法律中府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、指定都市が処理するものとする。この場合においては、この法律中府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

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