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完全雇用（かんぜんこよう）とは
マクロ経済学上の概念であり、
ある経済全体で非自発的失業が存在しない状態。
失業の発生に対して、生まれた概念であり、
本質的に失業がない状態を指すが、
概念の運用に関しては必ずしも失業率0%を意味しない。
完全雇用とは失業者が一人もいないということではなく、
一定の摩擦的失業の存在を含んだ状態のことをいう。
すなわち、自発的失業 などの存在は、
完全雇用を前提とする新古典派経済学
にあっても認められている。
これに加えて、ケインズ経済学では、
有効需要の不足による非自発的失業の存在を認めている。
これは現実のGDPが完全雇用GDPを下回って
均衡することで発生する失業であり、
有効需要の政策的なコントロールで
解消することが可能な失業と考えられている。
特別会計（とくべつかいけい）とは、
日本の国または地方公共団体の官庁会計において、
一般会計とは別に設けられ、
独立した経理管理が行なわれる
会計のことをいう。
各特別会計ごとに予算をもち、
一般会計における単一予算主義の
原則に対する例外となっている。
単一予算主義の原則とは、
国・地方公共団体の会計について、
すべての歳入・歳出などを単一の会計で
経理する原則をいう。しかし、
特定の歳入をもって特定の
事業を行なう場合、この原則に固執すると、
かえって個々の事業の収支損益や
資金管理などが不明となり、
好ましくない場合がある。
そのようなことを避けるため、
例外的に一般会計から切り離して
独立の会計を設けて経理を行うのが
特別会計である。もっとも、
一般会計と特別会計相互の
繰り入れもあるため、完全に
独立しているわけではない。
目的税（もくてきぜい）とは、
特定の経費に充てる目的をもって
課される租税。
目的税は特定財源であるが、
普通税でも特定財源であることがある。
特別会計にて処理されることも多い。
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