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劣後ローン(れつごローン)は、
他の特定の債権又は一般の債権より
支払い順位が劣るローン。
メザニンファイナンスの一種であり、
メザニンローンとも呼ばれる。
融資先が解散したり破綻した時、
優先順位に従って債務が弁済された
後にまだ返済原資となる資産が残っていれば
劣後ローンの債務が弁済される。
債務超過で破産法や会社更生法などによる
法的整理が行われる際は、
劣後ローンは返済される
見込みがないと思ってよい。



債務超過(さいむちょうか)とは、
債務者の負債の総額が
資産の総額を超える状態。
つまり、資産をすべて売却しても、
負債を返済しきれない状態である。
法人及び相続財産の破産手続開始の
原因並びに株式上場企業における
上場廃止の原因である。



上場廃止(じょうじょうはいし)とは、
上場により取引所の開設する
市場における売買の対象であった
株式や債券などについて
市場の売買対象から除外すること。
上場廃止の大まかな事由として、
上場契約違反、法人格消滅、
完全親会社設立、会社の倒産などがある。
また、上場企業が上場のメリットが
小さくなったと判断して自主的に
株式上場廃止申請を行う場合もある。
これらのうち有価証券報告書等の
虚偽記載など上場会社規律に係わる
基準に抵触する事案の上場廃止の
性格については、規律違反に対する
懲罰であるとする懲罰説と品質管理の
点から行われるとする
品質管理説の対立がある。
上場の廃止により取引所での
売買はできなくなるため流動性は低下し
、市場価格がなくなるため
適正価格の把握が困難になるといった
副次的な影響がある。
株式の上場廃止の場合、
会社側から見ると、
株主構成の変動可能性は小さくなるほか、
流通市場が縮小化するため
資金調達への影響が出たり、
上場会社としてのステータスが
失われるといった影響が出ることが考えられる。
株主や投資者側から見ると、
上場廃止により保有株式の換金可能性は
低下するほか、取引所の終値がなくなるため
株式の評価の方法に影響を及ぼす。
また、機関投資家の運用対象から外れたり、
一般投資家の場合には証券会社による
勧誘が制約され投資機会が
制限されることがある。
なお、株式に譲渡制限を設けることを
株式の非公開化という。
上場は取引所で売買対象となることであり、
上場が廃止されてもその会社の
株式等の売買が一切できなくなるわけではない。
非上場となった株式会社が
株式の譲渡そのものを制限するためには
定款変更といった一定の手続が必要になる。
一方、上場会社が定款変更により
株式の譲渡制限を設けることとした場合には、
不特定多数による市場での売買とは
相容れないこととなるため
上場規程等で原則として上場廃止の
対象とされている。



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