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健康食品
食品表示、日本では多くの食品が農林物資の
規格化及び品質表示の適正化に関する法律によって
日本農林規格に従った表示が義務付けられている。
1999年の改正によって、消費者向け
飲食料品への品質表示が義務化された。
このほか食品衛生法および健康増進法にも
食品表示の規定が存在したが、
2013年に食品表示法が制定されたことで
これら三法の食品表示規定が一本化された。
また、2009年10月の消費者庁発足により、
食品安全行政の所管省庁が消費者庁に一元化された。
食品安全委員会は、内閣府の審議会等で、
食品安全基本法に基づいて
食品安全行政を行う機関である。
BSE問題をきっかけに、
内閣府に設置された機関であるが、
委員の選定と議題の取捨選択を行う事務局は、
農林水産省と厚生労働省の官僚により構成されている。
事務局長は農林水産省の出向者の指定席。
委員は7人で、国会同意人事である。
委員長は委員の互選。
事務局は内閣府のある東京都千代田区霞が関ではなく、
東京都港区赤坂にある。官僚はおよそ60人。
各種の専門調査会には、
非常勤を含めておよそ200人の科学者が所属する。
食品安全基本法は、
食品の安全性の確保に関し、
基本理念を定めるとともに、
施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより、
食品の安全性の確保に関する
施策を総合的に推進することを目的とした法律である。
また、内閣府食品安全委員会の設置根拠法令である。
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